2018-11-26 第197回国会 衆議院 予算委員会 第4号
当該法人に御確認したところ、十一月二十日現在、役員十五名のうち中央省庁からの再就職者は七名、それから、常勤職員二百三十三名のうち中央省庁からの再就職者は二名、役員及び職員の中から、中央省庁からの現役出向者はいないということでございます。 内訳も言った方がいいですか、省庁別に。それはいいですか。 以上でございます。
当該法人に御確認したところ、十一月二十日現在、役員十五名のうち中央省庁からの再就職者は七名、それから、常勤職員二百三十三名のうち中央省庁からの再就職者は二名、役員及び職員の中から、中央省庁からの現役出向者はいないということでございます。 内訳も言った方がいいですか、省庁別に。それはいいですか。 以上でございます。
役員及び職員の中に中央省庁からの現役出向者はいないというお返事をいただいております。 常勤役員七名のうち中央省庁からの再就職者五名は、厚生労働省が二名、法務省、外務省及び経済産業省が各一名、そして、非常勤役員八名のうち中央省庁からの再就職者が二名で、法務省と経済産業省が各一名でございます。 以上でございます。
繰り返しますけれども、常設職員二百三十三名のうち中央省庁からの再就職者が二名で、職員の中に中央省庁からの現役出向者はおりません。 この中央省庁からの再就職者二名は、二名とも厚生労働省でございます。 以上でございます。
現在、建設荷役車両安全技術協会には、厚生労働省からの現役出向者はおりません。したがって、人事面でのつながりはございませんが、国家公務員法に基づく再就職情報の届出の提出を受け、厚生労働省として把握している再就職者は七名、また、離職後二年を超える場合は国家公務員法に基づく届出義務の対象外でありますため、把握をしておりません。
さらに、医学部、歯学部も含めれば、中央省庁の管理職員が計二百十三人、また、文部科学省から現役出向者は百四十九人に及ぶんです。 こうした大学を天下り先や現役出向の植民地にするために告示というものがあるのではないかと思われないように、ここはきっちりと説明責任を果たさなければならないと私は思います。 この件に関して、大臣、参考人、両方にお答えしていただきたいと思います。
そこで、平成二十六年四月一日発足以来のＪ―ＬＩＳの理事長、副理事長及び理事、また監事、総務省出身者や現役出向者の人数、また具体的なキャリア等々、また採用経緯なども分かれば御答弁願います。
総務省からの再就職者は副理事長一名、現役出向者は、私でございますけれども、常勤理事一名でございます。これまでの累計で申し上げますと、私の前任者も現役出向者でございましたので、その意味では、役員ということで、総務省の出向者という意味では三名ということになります。 以上でございます。
ここに在籍する文科省の出向者あるいはＯＢでございますけれども、これも、二月一日現在におきまして中国総合研究交流センター及び日本・アジア青少年サイエンス交流事業推進室に所属しておりますのは、文部科学省ＯＢで再就職した者が二名、それから現役出向者が一名でございます。
○杉尾秀哉君 全体の五千六百億のうちの一千億と、こういうことなんですけれども、このＪＳＴの職員の数、それからＪＳＴに再職した文科省の職員、いわゆる天下り、現役出向者も含みますこの数と全体の職員に占める割合、それから、現在ＪＳＴに在籍している理事、副理事、上級フェロー、いわゆる役員級ですね、その数、年俸、それから辞める場合に受け取る退職金の額を教えてください。
○政府参考人（伊藤洋一君） ＪＳＴ、科学技術振興機構に確認したところによりますと、本年二月一日現在で、文部科学省の職員であった者が三十八名、うち現役出向者十八名が現在ＪＳＴに在籍しているところでございます。このうち、理事につきましては現役出向者が一名、副理事につきましては現役出向者が一名、それから上席フェローと呼ばれております職員につきましてはＯＢが五名在籍しているところでございます。
しかも、いろいろ聞いてみると、文部科学省だけは前職が、どこにいたかというのを出してもらって、もう出てきているんですけれども、やはり利害関係企業等に該当したと考えられるケースもありますし、あるいは、最近多いのは、独立行政法人などに現役出向して、そして、その現役出向者が一旦戻ってきて一日だけ大臣官房付に配属されて、そしてまた同じ独立行政法人に再就職する。これはもう天下りじゃないですか。
国立大学の事務局長を見れば、ほとんどの大学で文科省からの現役出向者が事務局長あるいは事務方の高いポジションを占めております。この国立大学法人に対する文科省からの現役出向が大きな問題になっているのは、全ての研究者が共有している問題意識です。そうしたことが文科大臣にきちんと上がっていますか。
厚生労働省からの機構への現役出向者の人数でございますけれども、これは労働基準局関連あるいはそれ以外も含めまして現在調整中でございます。 ただ、いずれにいたしましても、労働関係法規に関する知識や知見に富み、事業主への立入検査に関する業務経験を有する職員を配置をしたいというふうに考えております。
本件では、多数の厚生労働省のＯＢや現役出向者が在籍する独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に対して、厚生労働省の担当者による多数の不適切な行為が確認されております。 本件は、厚生労働省、機構、中央職業能力開発協会、この三者の間の身内意識が原因で生じたものと言えます。
○東徹君 今回のこの高齢・障害・求職者雇用支援機構、出向者数七十二名、厚生省から七十名、他省庁から二名、そして再就職者数、いわゆる天下りというのは六名いるということでありますけれども、国民の目から見れば、やはり公務員のＯＢがたくさん天下りをしておって、多くの現役出向者が所属している独立行政法人に事業を落とせるように仕向けているのではないかというふうに疑われているというふうに思います。
先ほどお答え申し上げましたデータでございますが、これは、特殊法人等整理合理化計画及び公務員制度改革大綱に基づきまして独立行政法人等の各法人が公表した退職公務員等の役員就任状況について、これを年に一回取りまとめて公表しているものでございまして、役員でない者につきましては、現役出向者数あるいは退職公務員数は、私どもとして把握していないところでございます。
こうした、中央省庁のＯＢや現役出向者の勤務しているいわゆる天下り団体への支出が、五十八法人、六千五百億円を占めております。これらの支出項目が、本当に、財政法上、補正予算の編成理由として認められる、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に当たるでしょうか。そして、消費税増税の影響緩和に本当につながるのでしょうか。疑問に感じざるを得ません。
こうした中央省庁のＯＢや現役出向者の勤務しているいわゆる天下り団体への支出が、五十八法人、六千五百億円を占めております。 これらの支出項目が本当に、財政法上、補正予算の編成理由として認められる「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出」に当たるのでしょうか。そして、消費税増税の影響緩和に本当につながるのでしょうか。疑問に感じざるを得ません。
こういうものを全てひっくるめて、補正に計上されている基金や運営費交付金、補助金等で、中央省庁のＯＢや現役出向者のいる独立行政法人や公益法人等のいわゆる天下り団体に対して支出されているのは、今回の補正予算、何法人、そして計幾らぐらいあるんでしょうか。財務大臣、お答えいただけますか。
○田村国務大臣 これは民間の協会でありますけれども、役員としまして、常勤で中央省庁ＯＢが一名、それから、職員については、現役出向者が十六名と承知いたしております。
現役出向者は、同じく平成二十五年四月一日現在で十二名ということになります。 先ほどの質疑についてですが、これからもさまざまに出てきた課題につきましては対応してまいりたいと考えておりますので、何らかの課題が起きたときにさまざまな資金投入等が行われるということは御理解をいただきたいと思います。
また、所管省庁からの現役出向者で情報収集衛星関連費として支出された人件費で賄われている者は、ＪＡＸＡ、ＮＥＤＯについてはゼロ、それから最後のＮＩＣＴという研究センターです、ここには二名、その費用は三千百万というふうに報告されています。 また、内閣衛星情報センターから主な委託先である三菱電機あるいは日電、日立に再就職した者は、人事関係書類で確認した範囲ではなかったと、こういうことでございました。
また、現役出向者というのがいるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
なお、現役出向者はございません。 以上でございます。
今ＯＢの話をしましたが、国家公務員の現役出向者の数は二千百三十九人、うち役員になっているのが百九人、合計で一千四十法人に上っているという、こういう報告なんですね。 そこで、片山大臣、こういう数字を見られて、あるいは聞かれて、現政権の下で天下り規制が進んだと、こういうふうに認識をなさるかどうか。いや、むしろ退職管理基本方針によって現職公務員の出向が増えたんではないかという意見さえもあるんですね。